《 調査対象 》
全国すべての事業所・企業が対象です（※１）
（※１）
具体例：構内にある民営事業所（食堂や売店）、ショッピングセンターのテナント、個人宅でサロンや教室など行っている事業所、レンタルオフイス及びコワーキングスペースにオフィスを構える事業所、個人事業主も対象となります。
例外 ：個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家は除く（店舗、工場、作業場を設けて、農林漁業以外の事業に従事している専従の従業員いる場合は店舗、工場、作業場は調査の対象）
その他、調査対象に含まれる場合とそうではない場合がございます。
《 調査について 》
経済の構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とし、住所や名称、従業員数などの基本的な項目のほか、売上髙や費用などの経理項目について調査を行います。
本調査は「統計法」に基づいた回答義務のある重要な調査となっています。
知り得た情報は「統計法」により厳しく秘密が守られる他、統計以外の目的に使用することはありません。
《 調査票のお届け方法について 》
１．直轄調査の場合
支社等を有さない（比較的小規模な）事業所、個人経営の事業所などが主な対象です。
令和８年４月にインターネット回答用の書類を送付されます。
インターネット未回答の事業者や新たに把握した事業所には、５月下旬に調査員が直接、調査票配布にお伺いいたします。
《 調査の詳しい内容は、こちらをご覧ください 》
経済センサス-活動調査2026キャンペーンサイト https://www.e-census2026.go.jp/
《 問い合わせ 》
名護市 企画部企画政策課 統計係 ☎0980-53-1212（内線293）
